源泉分離課税って何?

源泉分離課税制度が制定された背景には、預貯金の利子所得に対する税金の申告漏れや脱税がありました。 これらの不法行為を摘発するには、各口座にかかる税額を一つひとつ計算しなければならず、それには莫大な処理量と時間が必要になり、実際には不可能です。 加えて、預金の利子所得を総合課税の対象所得にすると、正確な納税額を確実に徴収することが難しくなります。 そこで、日本国内の銀行預金利子にかかる税金には、一定の税率で 源泉徴収 する源泉分離課税制度を適用することとなりました。 源泉分離課税に関しては、所得の支払側に税金を源泉徴収する義務があり、受取る金額は源泉徴収後の額面となります。 源泉分離課税の対象所得には、以下のようなものがあります。

申告分離課税の所得には源泉徴収されないものありますか?

申告分離課税の所得には、源泉徴収されないものも勿論あります。 その場合は、自分で税額を計算し、確定申告して納税します。 先述のとおり、申告分離課税の場合は個別に税額を計算することになります。 一部の所得は、支払われる時点ですでに納税分が差し引かれています（源泉徴収）。 差し引かれている分は所得の支払者が代わりに納税してくれるので、受け取る側は税金の計算をする必要がありません。 この課税方法を「源泉分離課税」といいます。 源泉分離課税の対象になる所得は、所得の支払者が源泉徴収することで所得税の納税が「完結する」という点が重要です。 納税が完結するので、その所得については、たとえば損益通算や所得控除による 還付申告 をすることはできません。 申告分離課税の対象となる主な所得は、以下のとおりです。

所得税と分離課税の違いは何ですか?

所得税は、所得の種類が多様なので確定申告が煩雑になる。 そのため、事業や不動産、給与などの所得を合計して、その合計所得に税率を乗じて税額を計算する「総合課税」を採用している。 分離課税は、一部の所得には累進的な総合課税と合計せずに単一税率を採用しており、不公平感をなくすという意義がある。 例えば、長期間所有していた不動産を売却した場合、給与所得に比べて不動産所得が多ければ、所得税率が高くなってしまう。 しかし、分離課税を適用することで、税率の不公平感をなくせるのである。 日本では申告納税制度を採用しており、所得税は以下の2つの課税方式が適用されている。 ここでは、それぞれについて解説する。 1.総合課税方式